善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
次に、生活困窮者住居確保給付金について、生活保護を受けている方が対象になるのかと確認したところ、生活保護を受ける前の段階で、収入の減少により住居を失うことが予想される方に支給するものであるとの答弁がありました。これに対し、対象者の把握方法を尋ねたところ、善通寺市社会福祉協議会が行っている相談業務の中で、収入の状況などを把握しているとの答弁がありました。
次に、生活困窮者住居確保給付金について、生活保護を受けている方が対象になるのかと確認したところ、生活保護を受ける前の段階で、収入の減少により住居を失うことが予想される方に支給するものであるとの答弁がありました。これに対し、対象者の把握方法を尋ねたところ、善通寺市社会福祉協議会が行っている相談業務の中で、収入の状況などを把握しているとの答弁がありました。
次に、第３款民生費では、生活保護の対象者が減少している一方、生活困窮者自立支援事業の対象者が増えている要因を尋ねたところ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者が生活保護につながった事例は少なく、社会福祉協議会の貸付けを受け終わった者が対象となるこの支援金については、受給をしたいが生活保護の申請をするまでには至らないといった、境界の収入状況の世帯が増加しているためではないかと考えているとの
このほか、生活困窮者自立支援金事業では、申請期限が本年１２月末まで延長されることから、支援金１１４万円を追加計上いたしました。 歳入につきましては、いずれの事業も全額国庫支出金を計上し、歳出に対する財源としております。
民生費では、社会福祉総務費に１億260万円、障害者福祉費に252万9,000円、児童福祉総務費に3,095万4,000円、生活困窮者自立相談支援事業に136万8,000円を追加しております。
また新たな交付金が交付されるということなんですけども、今まで他の市町村でしている活用事例というのがありまして、生活支援として保育所や幼稚園、小中学校の学校給食費の負担軽減、また生活困窮者や子育て世帯向け給付金の拡充、それから水道料金など公共料金の負担軽減という市町村もございます。
ほんで、この書いてあることは生活困窮であるとか物価高騰であるとかと書いてあるのは、別に皆さん同じです。
民生費では、社会福祉総務費に１億260万円、障害者福祉費に252万9,000円、児童福祉総務費に3,095万4,000円、生活困窮者自立相談支援事業に136万8,000円を追加いたしております。
ただ、生活困窮者に対する子どもの支援として、その補助金、また減免ということは考えているんで、部分的にそれを支援しているんで全体的にはできているということで答弁があったんですが、私的なものの考え方で言いますと、全体的に支援をしないではなくて、全体的に支援をせないかんのではないか。というのが、それをお金がどうのこうのというんでなくて、教育の一環としてでき得る限り無償にする。
これは、生活困窮者も含めてコロナ禍で苦しんでる方に、その上乗せでまた住んでいる人に５万円出したんで、これは給食費とは別の問題と思います。これをもし給食費で進めるんだったら、来年度もこれ打たないかんですよ。その点、来年も続けて５万円打つ気持ちがあるのかお伺いします。 それと、教育長の答弁では、当面の間は負担を増やすことなく、多分、給食センターでやり繰りしながらやっていると思うんですよ。
なお、フードパントリーサービスにつきましては、ひとり親家庭等の子育て世帯や生活困窮者に対する貧困対策という観点から、財政的な支援なども含め調査研究してまいりたいと考えております。 ◆６番（真鍋範子君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 真鍋範子君 〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君） ありがとうございました。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番 ○詫間茂議長 ６番 ◆６番（豊浦孝幸議員） 先ほどの、前の方の質問の中でも答弁で給食費の補助とか、いろいろあったと思うんですけど、確かに生活困窮者の対応も大変必要なことなんですが、やはり当初の原油高とか、そういったものの経済活動のほうに対する支援のほうもぜひ考えていただければと思っております。
全体的に考えていくと、全ての方に私は出せと言ってるわけでなくて、子どもの部分にも生活困窮者に対して国が５万円を出すというんだったら、市はほんなら高齢者のところにもそういった部分がある人いうのは調べれば分かるはずですから、それに対してどういうような形で考えていくんだというところをきちんと答弁いただかなければいかんのでないかなと思います。
ただ、発達障害の方は生きにくさというところもありますので、生活困窮という事業とも非常に密接に関わっておりますので、発達障害の支援をしながら生活困窮の支援を社会福祉協議会等と連携しながら個別的に支援しております。
また３つ目に、コロナ感染による生活困窮自立支援事業ができたこと、４つ目に、出生育児給付事業、10万円支給ですね。それと５番目に、県内で初めての屋根瓦耐風改修補助など、これ本当に市民の声が届いたものとして賛成でございます。 しかし、若干反対の点がございます。 まず１点目は、マイナンバー関連事業です。
３、生活困窮者や子ども食堂などに手厚い食料支援をすることです。 次に、竹田教育長に質問します。ベンチャー企業のサナテックシードとパイオニアエコサイエンスの両社は、２０２０年から全国の福祉施設を対象に、また２０２３年からは小学校を対象に、ゲノム編集トマト、シシリアンルージュ・ハイギャバの苗を無償で配布する計画です。遺伝子を自在に操作できるゲノム編集トマトは、まだ安全性が確かめられていません。
左側の生活困窮者自立支援事業でございます。新規事業といたしまして、委託料で家計改善支援事業を実施したいと考えております。生活困窮者自立支援事業は、平成２７年度から国の事業として開始いたしました。事業内容といたしましては、経済的に困窮している最低限度の生活を維持していくことができなくなる可能性がある方に対して個々に支援を行い、自立の促進を図ることを目的としております。
続いて、生活困窮者自立支援事業のうち増額となっている新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の内容を確認したところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業や失業した世帯に対し、社会福祉協議会が生活資金として貸付けを行っている緊急小口融資や総合支援金の貸付けが終了後なお生活に困窮している世帯に対して、最大３か月間生活を維持するための支援金を支給するものであるとの答弁がありました。
滞納処分については、法令を遵守し、処分前には必ず面談して生活全般の相談に乗り、処分により生活困窮にならないようにしてほしいと考えます。国保税滞納者への年金の差押えの現状と今後の考え方を伺いたいと思います。
この夜間中学に通われている方の中には、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労または家事手伝いを余儀なくされ、学校に通えなかった方、夢を追いかけて来日された外国の方、家庭の事情で学校に通えなかった方、昼間の中学を形式的に卒業したものの、実質的に学ぶことができなかった方など様々な方がいらっしゃいます。
また、生活保護総務費におきまして、生活福祉資金の特例貸付が利用できなくなった世帯に対し、３か月を上限に支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金456万円を増額いたしております。